企業が第二新卒などにも採用の対象

"企業が第二新卒などにも採用の対象を広げていることなどで若者の雇用が増えているほか、年齢の上限を設けない「年齢不問求人」の割合が増えていることなどで高齢者の雇用も好転したそうです。 第二新卒の人たちよかったですね。
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４月の失業率3.8％に改善──９年１カ月ぶりに３％台

総務省が29日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は3.8％と1998年３月（3.8％）以来、９年１カ月ぶりに３％台を回復した。雇用情勢の悪化で失業率は長く4―5％台で推移していたが、景気回復による企業の積極採用などを受け、雇用の改善がはっきりした。雇用情勢の改善が賃金上昇へとつながるかが今後の焦点となりそうだ。

　完全失業率は15歳以上の働く意思がある人を指す労働力人口に占める完全失業者の割合を指す。1998年４月に４％台に突入して以降、企業の採用抑制やリストラで2002年６月には5.5％まで悪化。その後は徐々に改善していた。

　総務省によると４月の就業者数は6444万人と前年同月と比べ76万人の増加。完全失業者数は16万人減って268万人。失業していた人が順調に仕事を見つけているほか、リストラなど会社都合の失業者が減っている。ただ雇用者全体に占める非正社員の割合が３割を超えるなど、雇用改善の内容は変わりつつある。

　特に改善が大きかったのは女性の雇用。完全失業率を男女別にみると男性が前月より0.1ポイント低い4.0％なのに対し女性は0.3ポイント低い3.6％。厚生労働省は「企業が採用を増やした結果、子育てを終えた35歳以上の女性が働き口を見つけている」とみる。

　また、全体を年齢別にみると24歳以下と55歳以上の改善が目立つ。企業が第二新卒などにも採用の対象を広げていることなどで若者の雇用が増えているほか、年齢の上限を設けない「年齢不問求人」の割合が増えていることなどで高齢者の雇用も好転した。

　一方、厚労省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.02ポイント上回る1.05倍。有効求人倍率は職を求めている人一人に何件の求人があるのかを示す。求人数が前月比0.6％減と減少したものの、求職者数が前月比2.5％減となった。

　雇用情勢の判断について総務省は「改善がみられる」とやや上方修正したのに対し、厚労省は「有効求人倍率の地域格差など課題はある」として従来の判断を据え置いた。

　柳沢伯夫厚労相は同日、完全失業率の３％台回復について「大変明るい話題」と語った。自民党の中川秀直幹事長は「完全失業率が改善したのになぜ物価が上昇しないか。潜在成長率の問題も含めて経済財政諮問会議を中心に政府、日銀一体となって政策協調していただきたい」と述べた。


[5月29日/日本経済新聞　夕刊]

引用元：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/20070529d3s2900o29.html
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